葉山町議会 第２回定例会 閉会

先週の６月２４日（金）、議員として初となる定例会を終えました。 今回の議会…、一言で言えば反省する事ばかりで、頭の中の整理が出来ておらず…、 加えて、週が替った今週も総務建設常任委員会に議会広報常任委員会と、毎日のように登庁していて、

実は未だに自分の心の整理はついておらず今日に至っております。

Facebookでは、簡単な報告はさせて頂いておりますが、

詳細がまだだったので、ここで改めて報告させて頂きます。

自身の一般質問に関しては、ホームページ内の《Report》でご覧になれます。 今回、皆様にもご注目頂いておりました『地域手当』の議員提案ですが… 残念ながら賛成少数【５：８】で否決されてしまいました。

賛成者：石岡／土佐洋子 議員／畑中由喜子 議員／飯山直樹 議員／山田由美 議員

反対者：細川慎一 議員／笠原俊一 議員／横山すみ子 議員／金崎ひさ 議員

待寺真司 議員／伊東圭介 議員／鈴木道子 議員／窪田美樹 議員

反対者の討論の主たる理由は…

一言で言えば、職員給与に関する問題は、町長と組合が労使交渉の中で決めるべき問題で、例え議会側にも提案権、議決権があるにしても、慎重に対応するべき問題であり、近隣自治体との乖離問題を同時に解決する方向へ導くべきであるという主張だったと思います。

正論と言えば正論…

しかし、私の主張は… 議員本来の務めは、町民の命、生活を第一に考えるということです。

ある議員は、職員の給与に関する案件は、本来、議員が立ち入れる領域ではない！！

越権行為だと言っおりますが、これは決して越権行為ではなく、二元代表制の制度の基に与えられた当然の権利なんです。

二元代表制とは…

首長（町長）、議会がともに住民を代表するところにあります。

ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として、その地方自治体の運営の基本的な方針を決定（議決）し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通して政策形成の場としなければならないのです。ですから、決して、越権行為でも、既得権域の侵害でもないのです。

次に、職員給与に関しては、本来、職員団体と町長及び町当局による労使交渉が最優先されるべきだという意見があると思うのですが…これも、筋としての話では正論だと思います。

実際に町長自身も認められておりますが、平成27年度に関しては、組合側とは既に交渉している別な事案があり、もしも、「地域手当」に手を付けられたとしても、来年度平成２８年度以降になるということなんです。

しかしながら、今回の山梨町長の任期は来年1月までですから、着手する確約を現時点で貰えることは不可能なんです。 実際問題として、いつやれるか判らないものを、このまま黙って見ていられるほど、この「地域手当」の問題は些細なものではないんです。

過去9年間で、減額されてきた特別交付金は約1億1千万円、これに、まちの職員に超過支給した金額を足せば、約5億5千万円もの大切なまちのお金を失っているんです。 どんな理由、どんな綺麗ごとを並べても、この事実は変わらないのです。

考え方の根本に、職員の給与削減が前提だと思っている訳ではありません。

あくまでも、国が定める地域手当６％に合わせるべきだという主張です。

結果としては、職員の給料を減額させる事になりますが、決してそれを良しとしている訳でもありません。非常に申し訳ないとも思っております。

ただ、この問題だけは、国の基準に準拠しなければ解決出来ない…

非常にセンシティブな問題であり、しかしながらシンプルな問題でもあるんです。

この問題、何人かの町の職員の方々に事前にお伺いを立てておりますが、既にもう充分過ぎるほど問題を理解していて、いい意味で覚悟が出来ていたはずなんです。 また、本来、町長がするべき問題…、町長含め町当局はどうしていたのか？

確かに、今年の3月の時点では、総務省人事院に対する地域手当６％の見直しを働きかけることなど、町当局としてすべきことが出来ていなかったという残念な点はありました。

しかし、新年度を迎え、総務省人事院、町村会への働きかけなど出来る事は可能な限り対応している状況で、国の対応は非情に冷たい状況だという事でした。 簡単に言えば、働き掛け続ける事は必要だとしても、例えば、実際に６％を１０％に引き上げてくれるといった見通しはなく、そこに期待することは避けるべきだということです。

町としても、 所謂、万策を使い果たしたと言っても過言ではない状況です。

そんな中で、この問題を解決する方法があるとすれば、町長が町長の権限で、強行的に条例改正を断行する議案を提出するのか？はたまた、こうして我々町民の代表である議員が、町民の生活を第一優先に考え、こうした議案を通すか、いずれにしても、この二つ一つしか方法はない状況なんです。

少なくとも私は、町長が特権を行使し、今年度の約束した以上の減給を職員に強いる事で、職員の方々との信頼関係が崩れたり、モチベーションの低下、バランス感覚が悪化する可能性などを考慮すれば、私たち町民の代表が、民意として、不本意ながら特別交付税を満額頂くための条例改正をしたという図式にした方が、双方うまくいくはずだとそう思っています。

もしも、この問題をこのまま放置すれば、今年度の平成27年度は、最低８０００万～９０００万円程度の大切なお金を失うことだけは事実なんです。

お金がない、お金がないと言われている葉山町の財政状況の中で、新たな財源を確保する事がどれだけ大変な事か、職員も町長も、そして議員も、よくよく理解しているはずなんです。

もうこれ以上、失ってはいけないお金であり、先延ばし出来ない話なんです。

長引けば長引くほど、減額されるお金も、超過支給されるお金も増えるんです。

このままいけば、１００％特別交付税は減額されてしまうかもしれないんです。

葉山町の町民を代表する議員として、町民の不利益になるような事を何としても止めなければいけない。

しかし、結果は…否決…

この結果は、非常に残念ですし、正直悔しいです。 閉会から１週間経とうとしているのに、未だに悔しいし、申し訳ない思いでいっぱいです。 言いたいこと、山ほどありますが、既に次の政治戦が始まっておりますので、 前を向いて日々精進します。 応援頂いた皆様には、本当に申し訳ありませんが、これに懲りずに 今後ともご指導ご鞭撻の程、何卒宜しくお願い申し上げます。